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「還付金があります」「返金します」という電話やSMS:お金は戻らず、取られます

役所や税務署を名乗る「お金が返ってくる」電話は還付金詐欺です。警察庁は「ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません」と明言し、国税庁もURL付きのSMSを送らないとしています。「○○ペイで返金する」という案内も送金させる手口です。電話を切り、リンクは開かないでください。

この記事を要約する:

「お金が返ってくる」という連絡が電話やSMSで来たら、詐欺を疑ってください。国民生活センターは、役所等から「お金が返ってくる」という電話がかかってきたら、それは還付金詐欺ですと言い切っています。話し込まずに切り、SMSのリンクは開きません。

電話ではどんな話をされますか?

警察庁によると、犯人は自治体、税務署、年金事務所の職員などを名乗り、医療費や保険料の過払い金、未払いの年金があると電話をかけてきます。「払い戻しには期限がある」と焦らせ、携帯電話を持って近くのATMへ行くよう指示し、電話で操作を誘導します。指示どおりに操作すると、実際には犯人の口座へ振り込むことになります。警察庁の答えは明快です。「ATMでお金が返ってくることは、絶対にありません」。

国民生活センターによれば、2022年度の還付金詐欺の相談は4,849件と過去5年間で最高で、トラブルにあった人の約95%が60歳以上でした。ATMだけでなく、インターネットバンキングで手続きをすると言って口座番号と暗証番号を聞き出す手口や、役所の担当者の後に金融機関の担当者を名乗る人物が登場する「劇場型」も見られます。

SMSやメールの「還付」「返金」は?

国税庁は、ショートメッセージにURLを記載した案内を送信することはないとしています。還付金の振込先などの入力を求めるメールから偽のホームページへ誘導する事例も確認されています。また、国税の還付金受取や納付のためにATMの操作を求めることはありません。国民生活センターには、国税庁やe-Taxを名乗るSMS・メールのURLからクレジットカード等の個人情報を入力してしまった相談が寄せられています。

「○○ペイで返金します」は本当ですか?

ネット通販で「欠品のため返金する」と言われ、無料通話アプリで指示されるまま操作すると、返金ではなく送金になっている手口です。国民生活センターは、販売業者から「○○ペイで返金します」と言われたら詐欺を疑うよう呼びかけています。紹介されている相談では、約2万円の返金を受けるはずが、約10万円を送金させられていました。

連絡が来たら、どうすればいいですか?

  1. 電話は切る。SMS・メールのURLは開かない。
  2. 還付や返金に心当たりがあるなら、自分で役所等の担当部署を調べて連絡し、確認する。
  3. 名前、住所、銀行名、口座番号、暗証番号は答えない。
  4. ATMやスマホ決済アプリを、電話の相手の指示で操作しない。

振り込んでしまった、情報を入力してしまったときは?

  1. すぐに振込先の金融機関と自分の金融機関、カード会社に連絡する。
  2. 警察に相談する(警察相談専用電話「#9110」、または最寄りの警察署)。
  3. 消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターに相談する。
  4. 入力したID・パスワードは変更する。

予防のためにできることは?

警察庁は、犯人と話をしないことを第一に、携帯電話では知らない番号を着信拒否に設定するよう勧めています。詐欺に使われた番号をブロック・警告する無料の警察庁推奨アプリもあります。偽のSMSは迷惑メール相談センターに情報提供でき、かかってきた番号はNoCallで検索・報告できます。

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著者:NoCallチーム
NoCall編集部
1 分で読めます
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出典とレビュー

確認日:

番号体系、通信事業者のツール、通報手続きは変更される場合があります。重要な手順はリンク先の公的機関で確認してください。

ガイドの詳細

あらゆる不審な状況への具体的な対処手順を添えて、NoCallが審査した編集コンテンツ。

著者: NoCallチーム1 分で読めます

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