電話で「遠隔操作アプリを入れてください」と言われた:入れてはいけない理由と入れた後の対処
電話の相手に言われて遠隔操作アプリや画面共有アプリを入れてはいけません。画面を見られ、端末を操作されて、借金の申し込みや送金をさせられる相談が国民生活センターやIPAに寄せられています。入れてしまったら、機内モードなどで通信を切り、アプリを削除してパスワードを変更してください。
この記事を要約する:
入れないでください。かかってきた電話や、広告・警告画面を見てかけた電話の相手から求められる遠隔操作アプリは、あなたの画面を見て端末を操るためのものです。すでに入れてしまった場合は、まず通信を切ってください。
誰が、どんな口実で求めてくるのですか?
- 「副業・投資のサポート」: 国民生活センターによると、情報商材の購入後に高額なサポート契約を勧められ、「お金がない」と断ると「借金する方法を教えるので遠隔操作アプリを入れるように」と案内される手口が目立っています。相談事例では、指示されるまま2社の貸金業者から合計100万円を借り、指定口座に振り込んでいます。
- 「ウイルスに感染しています」: パソコンに偽の警告画面を出し、表示された番号に電話をかけさせる「サポート名目の詐欺」です。IPAは、この電話から遠隔操作ソフトのインストールに誘導される手口を繰り返し注意喚起しています。
- 「サポート窓口」「セキュリティ担当」: Appleは、同社を名乗る身に覚えのない電話は切るよう案内しています。
IPAは、相談の中で確認された遠隔操作ソフトとして「AnyDesk」「TeamViewer」「LogMeIn」「UltraViewer」の4つを検証しています。アプリ自体は正規の製品で、パソコンメーカーや通信事業者のユーザーサポートでも使われることがあります。だからこそ、求められても不自然に聞こえません。
遠隔操作を許すと何が起きますか?
IPAの説明では、遠隔操作を受けている間は自分の画面表示がそのまま相手に映し出されます。見られたくない情報も画面に出ていれば伝わり、意図しない操作をされるおそれがあり、条件によっては端末内のデータを盗むことも可能です。国民生活センターは、画面を共有した状態で貸金業者のサイトに登録すると、IDやパスワードが相手にも知られているおそれがあると指摘しています。
本物のサポートとどう見分けますか?
IPAが挙げる確認点は次のとおりです。
- 自分から依頼した相手か。担当者の企業名、所属、連絡先を確認できるか。
- 作業の内容と目的が事前に説明されているか。
- アプリの名前、ダウンロード元、主な機能がわかっているか。
頼んでいないのにかかってきた電話や、警告画面に出ていた番号の相手は、この時点で当てはまりません。警察庁は、偽の警告画面は断固無視して画面を閉じ、電話をかけないよう呼びかけ、電話で電子マネーカードの話が出たら詐欺だとしています。
アプリを入れてしまった、操作させてしまったときは?
- 通信を切る。 IPAは、スマートフォンなら機内モードにする、ルーターの電源を落とす、パソコンなら無線LANをオフにする・ケーブルを抜くなどしてネットワークを切断するよう案内しています。
- 遠隔操作アプリを終了し、アンインストールする。
- パスワードを変える。 接続中に画面に出したサービスのIDやパスワードを変更します。
- 貸金業者に登録・申し込みをさせられた場合は、すぐにその貸金業者に連絡して事情を伝える。 国民生活センターは、信用情報機関の本人申告制度の利用も検討するよう勧めています。
- 銀行やカード会社に連絡する。 送金や決済をしていたら、利用停止を相談します。
- 相談する。 消費者ホットライン「188」、警察相談専用電話「#9110」。
今後のために
電話の相手に画面を見せない、言われたアプリを入れない。この二つを家族とも共有しておいてください。かかってきた番号はNoCallで検索・報告できます。
出典とレビュー
確認日:
- IPA 安心相談窓口だより – 遠隔操作ソフト(アプリ)を悪用される手口に気をつけて!
- 国民生活センター – 遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘に注意
- 警察庁 SOS47 – 「サポート名目の詐欺」対策
- Apple サポート – フィッシングメッセージ、偽のサポート電話、その他の詐欺を含むソーシャルエンジニアリングスキームを認識し、対処する
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