電話やSMSで寄付・義援金を頼まれた:団体が本物か確かめる方法
消費者庁と国民生活センターは、公的機関が各家庭に電話をかけて義援金を求めることはないとしています。電話口やSMSのリンクからは寄付せず、団体名を自分で調べ、活動状況・使途・振込先の名義を確認してからにしてください。不安なときは188か#9110へ。
この記事を要約する:
その場では寄付しないでください。電話を切り、団体を自分で調べてからでも遅くありません。消費者庁は、公的機関が各家庭に電話等で義援金を求めることは考えられないとしています。
どんな手口がありますか?
消費者庁には、過去の震災時に福祉団体や公的機関などを名乗る義援金詐欺と疑われる情報が寄せられています。挙げられている例は次のとおりです。
- 「○○市役所からです。義援金を募っています。あとから市の職員が訪問します」と電話があった。
- 災害の義援金をお願いしたいと訪問された。
- 「災害救済のために名産品を代引配達で送るので協力してほしい」と電話があった。
- 災害復興支援団体を名乗り、義援金を求めるメールが届いた。
国民生活センターも、令和7年青森県東方沖を震源とする地震の後(2025年12月24日公表)、被災地かどうかにかかわらず個人情報を聞き出そうとする電話や、訪問するという電話の相談が寄せられたと公表しています。市役所の分庁舎や消防団を名乗り、家族構成や在宅時間を聞いてきた例もあります。地震に便乗して、お金ではなく家の情報を聞き出そうとする電話もあるということです。
電話口でどう対応すればいいですか?
- 団体の正式名称、所在地、担当者名を聞く。
- 「自分で調べてから決めます」と伝えて切る。
- カード番号、口座情報、家族構成、在宅時間は答えない。
- 訪問の申し出は断る。国民生活センターは、不審な電話はすぐに切り、来訪の申し出があっても断るよう助言しています。
- SMSやメールで届いた寄付のリンクは開かない。
公的機関を名乗る相手の場合は、いったん切って、その機関の代表番号に自分でかけて確認します。
団体が本物かどうか、どう確かめますか?
消費者庁と国民生活センターの助言は共通しています。募っている団体等の活動状況や使途をよく確認し、納得した上で寄付すること、そして口座に振り込む場合は振込先の名義をよく確認することです。具体的には次の方法が使えます。
- NPO法人なら: 内閣府のNPO法人ポータルサイトで、法人名称や所在地、代表者氏名などからNPO法人情報を検索できます。
- 法人全般: 国税庁の法人番号公表サイトで、名称・所在地・法人番号を検索できます。電話で聞いた名称と所在地が一致するか確かめます。
- 公式サイト: 電話やSMSで教えられたURLではなく、自分で検索して開いた公式サイトで、募金の受付方法と口座名義を確認します。
- 名義: 振込先が団体名と違う個人名義なら、振り込まないでください。
名前が実在の団体と同じでも、連絡してきた相手が本物とは限りません。寄付するなら、自分で確かめた公式の窓口から行うのが安全です。
お金を払ってしまった、情報を伝えてしまったときは?
- 振り込んだ場合は、すぐに金融機関に連絡する。カード番号を伝えた場合はカード会社に連絡する。
- 最寄りの警察署、または警察相談専用電話「#9110」に相談する。
- 消費者ホットライン「188」で、最寄りの消費生活センターに相談する。
- 家族構成や在宅時間を答えてしまった場合は、家族にも伝え、その後の不審な電話や訪問に注意する。
断りにくいときは?
「家族と相談します」「寄付先は自分で決めています」と伝えれば十分です。その場で決める必要はありません。偽のSMSは迷惑メール相談センターに情報提供でき、かかってきた番号はNoCallで検索・報告できます。
出典とレビュー
確認日:
- 国民生活センター – 地震に便乗した詐欺的トラブルにご注意ください!義援金や寄付を集めるという不審な電話・訪問に注意
- 消費者庁 – 震災に関する義援金詐欺に御注意ください
- 内閣府 NPO法人ポータルサイト – NPO法人情報の検索
- 国税庁 – 法人番号公表サイト
- 迷惑メール相談センター – 情報提供のお願い(違反メール・SMS)
番号体系、通信事業者のツール、通報手続きは変更される場合があります。重要な手順はリンク先の公的機関で確認してください。
ガイドの詳細
あらゆる不審な状況への具体的な対処手順を添えて、NoCallが審査した編集コンテンツ。
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