録音音声や機械の声で電話がかかってくる:自動音声の電話は出ても大丈夫?
「1番を押してください」と促す自動音声の電話は、心当たりがなければ最後まで聞かずに切って構いません。総務省やNTT東日本は、電話の停止や未納料金について自動音声で連絡することはないとしています。勧誘の電話には特定商取引法のルールがあり、断った後の再勧誘は禁止されています。
この記事を要約する:
心当たりのない自動音声の電話は、最後まで聞かずに切ってください。番号ボタンも押しません。国民生活センターは、自動音声ガイダンスが流れた場合は最後まで聞かずに電話をすぐ切ることも大切だとしています。
自動音声の電話とは何ですか?
人ではなく、録音や合成の音声が一斉に流される電話です。日本で相談が多いのは次のような内容です。
- 未納料金の請求: 実在する事業者をかたり、自動音声で身に覚えのない未納料金を請求するもの。国民生活センターによると「NTTファイナンス」をかたる例が多く、番号ボタンを押すとオペレーターにつながり、氏名や生年月日を聞かれます。
- 「2時間後に電話が使えなくなる」: 総務省やNTTを名乗るもの。
- 「まもなく送電が止まります」: 大手電力会社を名乗り、「+」で始まる番号からかかってきた例。
いずれも、ボタンを押させて人につなぎ、個人情報を聞き出したり支払いを求めたりするものです。
本物の会社や役所が自動音声でかけてくることはありますか?
少なくとも、上のような用件ではありません。NTT東日本は、未納料金の支払いや回線の利用停止について自動音声ガイダンスやSMSで連絡することは一切行っていないとしています(Web明細サービスの通知を希望した利用者への通知を除く)。国税庁も、AI・自動音声による電話連絡で国税の納付を求めることは行っていないとしています。迷ったら、音声が案内する番号ではなく、自分で調べた正式な窓口に確認してください。
勧誘の電話にはどんなルールがありますか?
電話をかけて商品やサービスの契約を勧誘する事業者には、特定商取引法の電話勧誘販売のルールがかかります。消費者庁の解説によると、事業者は勧誘に先立って次の事項を告げなければなりません。
- 事業者の氏名(名称)
- 勧誘を行う者の氏名
- 販売しようとする商品・サービスの種類
- 契約の締結について勧誘する目的であること
さらに、契約しない意思を示した人への勧誘の継続や再勧誘は禁止されています。申し込んでしまっても、法律で決められた書面を受け取った日から数えて8日以内であればクーリング・オフができます。国民生活センターも、はっきり断っているのに再度電話をするのは特定商取引法で禁止されていると説明しています。
かかってきたら、どうすればいいですか?
- 名乗りや用件に心当たりがなければ、途中で切る。
- 「1番」などのボタンは押さない。折り返さない。
- 押してしまっても、氏名・生年月日・口座などは答えずに切る。
- 不安なら消費者ホットライン「188」か警察相談専用電話「#9110」に相談する。
かかってこないようにする方法はありますか?
- 携帯電話では、詐欺に使われた番号や国際電話番号をブロック・警告する無料の警察庁推奨アプリが使えます。警察庁は、留守番電話を活用し、録音で相手がわかってからかけ直すことも勧めています。
- 固定電話では、NTT東日本・NTT西日本の番号表示(ナンバー・ディスプレイ)と非通知拒否(ナンバー・リクエスト)が有効です。70歳以上、または70歳以上の方と同居している契約者は、申し込みにより月額利用料・工事費が無料になります(適用条件あり)。
番号が表示されていた場合は、NoCallで検索・報告できます。
※本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。
出典とレビュー
確認日:
- 国民生活センター – 自動音声の電話で未納料金を請求する詐欺に注意!
- 国民生活センター – 「2時間後に電話が使えない!?」個人情報を聞き出す不審な電話にご注意!
- 国民生活センター – 海外からの知らない国際電話が増えています!
- NTT東日本 – NTTやNTT東日本などを名乗る特殊詐欺や電話勧誘にご注意ください
- 消費者庁 特定商取引法ガイド – 電話勧誘販売
- 国民生活センター 見守り新鮮情報 第465号 – 断っているのにしつこい勧誘電話 法律違反です
- 警察庁 SOS47 – 警察庁推奨アプリ
- 警察庁 SOS47 – 固定電話の番号表示・非通知拒否サービス
- 警察庁 SOS47 – みんなでとめよう!!国際電話詐欺 #みんとめ
- 国税庁 – 国税庁をかたった偽メールにご注意ください
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