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電話でアンケートや世論調査を頼まれた:本物の調査か、口実かを見分けるには

報道機関の世論調査が無作為の番号にかかってくることはありますが、国勢調査が預貯金額や口座の暗証番号を聞くことはありません。総務省統計局は、国や自治体の職員が電話で個人や世帯の情報を調査することは絶対にないとしています。資産や家族構成を聞かれたら切ってください。

この記事を要約する:

電話のアンケートに、その場で答える必要はありません。とくに資産・口座・家族構成を聞いてくる「調査」は疑ってください。そこまで聞かれたら電話を切って構いません。

本物の電話調査は存在しますか?

存在します。たとえば朝日新聞社は、世論調査の方法として、コンピューターで無作為に作成した電話番号(固定電話と携帯電話)に調査員が電話をかける「RDD」方式を挙げています。番号を無作為に作るため、どこにも番号を教えていなくてもかかってくることがあります。

一方、役所の統計調査は別です。総務省統計局は、国や地方公共団体の職員、統計調査員が電話や電子メールで統計調査の依頼をしたり、個人や世帯の情報を調査することは絶対にないとしています。例外は、すでに郵送や調査員の訪問でお願いした調査票が期限までに届かないときの提出の再依頼だけで、その場合でも個人や世帯の情報を電話で聞き取ることはありません。

「かたり調査」とは何ですか?

行政の統計調査であるかのように装い、個人情報をだまし取る行為です。統計局は例として、「国勢調査を行っている」という電話で取引先の銀行や1,000万円以上の預金があるかを聞かれたケースや、家族構成・年齢・介護保険の状況を聞かれ、答えたところで一方的に切られたケースを挙げています。

国民生活センターには、「国勢調査に協力しないとブラックリストに載る」「電話が使えなくなる」という不審な電話の相談が寄せられています。国勢調査では金銭を要求することはなく、年収、預貯金額、銀行口座の暗証番号、クレジットカード番号などを聞くことは絶対にありません。広島市は、自動音声装置を使って家族の年齢構成などを入力させる新たな手口も報告しています。国税庁も、税務職員がアンケート等と称して電話することはないと明言しています。

本物と口実を見分けるポイントは?

切ってよいサイン

  • 預貯金額、年収、口座、暗証番号、カード番号を聞く。
  • 一人暮らしか、日中家にいるか、家族構成を聞く。
  • 「ブラックリストに載る」「電話が使えなくなる」などと脅す。
  • お金や商品の話に変わる。
  • 自動音声でボタン入力を求める。

まだ判断できないとき

  • 調査の主体(社名・部署)、目的、問い合わせ先を尋ねる。答えられない相手には応じない。
  • いったん切り、自分で調べた代表番号にかけて、その調査が実際に行われているか確認する。

アンケートのはずが勧誘だった場合は?

電話で契約を勧誘する事業者は、特定商取引法により、勧誘に先立って事業者名、勧誘者の氏名、商品・サービスの種類、そして勧誘が目的であることを告げなければなりません。断った人への再勧誘も禁止されています。国民生活センターは、断る際は事業者名や連絡先を聞いたうえで「いりません」「興味ありません」とはっきり伝えるよう勧めています。

答えてしまったときは?

  1. 何を答えたかをメモする。
  2. その後にかかってくる役所・警察・金融機関を名乗る電話には特に注意し、いったん切って自分で確認する。
  3. 国勢調査など統計調査をかたる電話は、住んでいる市区町村の担当や消費生活センター(消費者ホットライン「188」)へ。不安なときは警察相談専用電話「#9110」へ。

かかってきた番号はNoCallで検索・報告できます。

※本記事は一般的な情報であり、法的助言ではありません。

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著者:NoCallチーム
NoCall編集部
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#電話アンケート#世論調査 電話#かたり調査#国勢調査 詐欺#アポ電#個人情報

出典とレビュー

確認日:

番号体系、通信事業者のツール、通報手続きは変更される場合があります。重要な手順はリンク先の公的機関で確認してください。

ガイドの詳細

あらゆる不審な状況への具体的な対処手順を添えて、NoCallが審査した編集コンテンツ。

著者: NoCallチーム1 分で読めます

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